インフレ抑制は可能か

「証券時報」はこのほど、国内のマクロ経済情勢について、国務院発展研究センター金融研究所の巴曙松副所長にインタビューした。主な内容は次の通り。

――政府は常に一連の通貨政策を取って調整を進めている。たとえば預金準備率の引き上げ、中国人民銀行（中央銀行）手形の発行、外為市場のリスクヘッジなどだ。こうした調整措置がインフレ防止や経済の過熱抑制といった目標を達成できると思うか。

政策を基調として考えると、通貨の大幅なリスクヘッジや貸付の抑制では構造的な問題は解決できない。ただ構造改革や体制改革の推進に向けた、空間的・時間的な一時しのぎの策を提供するだけだ。現在の政策操作を全体的にみると、構造調整や構造改革がさまざまな分野に及んでおり、通貨政策分野や金融分野だけではカバーしきれない。

通貨のリスクヘッジは政策に依存し、政策コストが日に日に増大させており、これがインフレを推進し、経済の過熱を推し進める重要な政策的導火線の一つになっている。政策への依存度を低めなければ、インフレや経済の過熱防止に向けて期待された政策的効果を挙げることは難しい。インフレ傾向が日に日に顕在化し、インフレ圧力が日に日に高まる現在の状況において、経済構造の調整を断固推し進め、大規模な持続的リスクヘッジに対する依存度を引き下げなければならない。