住宅価格抑制は困難か

「証券時報」はこのほど、国内のマクロ経済情勢について、国務院発展研究センター金融研究所の巴曙松副所長にインタビューした。

――政府が数年来行っている不動産の調整政策は、なぜ住宅価格を抑制できないのか。

国内や海外の政策実践例をみると、価格に対する管理は容易ではない。不動産価格、株式価格はもとより、生活用品価格についてもそうで、短期的に効果を上げ得たとしても、ここから巨大なコストや資源の浪費が生じることになる。市場の需給の変動は非常に複雑なものだ。

調整という観点からいえば、住宅価格抑制のポイントは、客観的に需給関係の動きを把握することにある。現在の中国経済における都市化の急速な進展、人口構成の変動、産業構造の変化といったマクロ的視点に基づいて、不動産市場の変動情勢を把握すべきだ。また中・低所得層に十分な住宅を提供するにはどうしたらよいか、金融、税収、都市供給の面でどのように十分な保証を与えるかを検討しなくてはならない。市場に現れた不動産の需給については、市場に調整をまかせるのが効果的だが、同時に公正でわかりやすい市場取引プロセスを保証し、不動産価格の操作行為などを防ぐことも必要になる。

「人民網日本語版」より2007年12月14日