外資の国内企業の買収に新規定

商務部は2006年8月8日、改正『外国投資家による国内企業の買収に関する規定』を発表し、9月8日に実施を始めた。その中で注目すべき点は、外国投資家の株式交換を通じた国内企業の買収を許可し、外資の国内企業買収の道を広げたことだ。また国内企業の海外上場や融資のルートも広がり、企業への監督、管理も強化された。

米カーライルによる国内重機大手の徐工集団買収などで、中国の産業経済の安全への懸念が強まった。これに関して中国発展改革委員会（発改委）は、外資による国内企業買収の管理の規範化を行い、部門にまたがる国内企業買収の安全審査のメカニズムを構築するなどして、制度上から国の経済安全を保障するとしている。

発改委対外経済研究所の張燕生氏は、外資による国内企業買収は、法律や政策上明確な規定がなければ、買収行為は国の根本的な利益を損なう可能性があると指摘している。もちろん市場のルールに基づく活動や、市場の役割は保護、重視されるべきで、いずれにしても法律に基づいて対処することが必要だ。

「チャイナネット」2008年2月19日