内外企業所得税率の一本化

新しい企業所得税法及び実施条例が2008年1月1日に施行され、国内企業と外資系企業には、統一した企業所得税税率が適用されるようになった。中国は今後、企業所得税「二本立て」の時代に別れを告げ、企業所得税優遇策の重点はこれまでの地域中心から産業中心へとシフトする。これは中国の外資導入における新しい政策の反映でもある。

新しい外資導入5カ年計画の公布、2006年の外資による国内企業買収に関する新しい規定の発表、企業所得税法の成立、さらに新しい『外国企業投資産業指導ディレクトリ』の発表により、外資利用効率の向上を目指し努力している中国の姿は、ますます明らかになっている。

中国社会科学院財政貿易経済研究所の裴長洪研究員は、内外企業所得税率一本化改革の内容から見ると、中国の外資利用はすでに「質の重視」という高い次元に入っているとの見方を示している。

「チャイナネット」2008年2月21日