金融機関の今年1月から2月の新規貸付規模は1兆元を突破し、消費者物価指数（CPI）も2カ月連続でそれぞれ7.1%、8.7%の新記録となった。

中国人民銀行（中央銀行）通貨政策委員会は、さしあたって中国経済は安定かつ急速な発展を続けているが、固定資産投資急増の圧力はかなり大きく、通貨供給量と貸し出し規模も依然として多い。過剰流動性の矛盾もまだ解決されておらず、価格上昇圧力も顕著だ。世界では米国のサブプライム危機が一層深刻化し、世界経済環境の不確定な要素やリスクは増しつつある。

そのため通貨政策委員会は、次の段階の通貨政策の方向性と措置について、確固とした引締め通貨政策を実施すると同時に、国内外の経済や金融情勢の変化を踏まえ、金融面のマクロ調整のリズムや重点、度合いを正確に把握しなければならないという姿勢を示した。これは人民銀行の次の段階の通貨政策での「緊縮」と「柔軟」の並存を意味している。

また通貨政策委員会は、インフレ問題の解決にとって最も肝心なのは構造調整だと指摘し、通貨政策と財政、産業、外国貿易、金融監督管理などと政策のバランスを取り、構造調整のテンポを加速させて、国際収支の均衡を促すべきだと強調している。

2008年に入ってから人民銀行はすでに2回、預金準備金率を引上げた。現在はすでに15.5%に達し、この20数年来で最高レベルだ。これと同時に通貨回収を強化しており、第1四半期の公開市場操作における資金回収額は3兆6000億元だった。

「チャイナネット」2008年4月1日