権力の乱用招く

第二に、相次ぐ救済措置は利益の流動と権力の乱用を招く。いかなる市場救済行為も人為的に行われる。個人であれ、部門であれ、厳密にいえば経済学でいうところの経済人が行うのであり、自己の利益を最大化したい欲求に駆られる時があり得る。特に関連の救済政策を主導する者自身が市場にさまざまな関わりを有している場合、権力の乱用を招きやすい。実際、救済措置を打ち出す前にはいつも株式市場に何らかの動きが生じ、それに気づいた「先覚者」は巧みに売買操作を行い「濡れ手で粟」となる。これは既得権者にとってはうまい話だといえる。