不公平の温床

第四に、一部の投資家にとって不公平な事態を招く。投資家はみな市場の動向に対して自分なりの見方をもっており、値上がりするとみる人もいれば、値下がりするとみる人もいて、両者の間でバランスが取れている。こうれは市場がバランスを保つための土台でもある。ある投資家が自身の研究に基づいて市場は下落するとみなすなら、保有する株を売却すればいい。高騰するとみるなら新たに株を購入すればいい。相次ぐ救済措置は投資家の市場プランを狂わし、正確な判断を下している一部の投資家からチャンスを奪う。こうした不公平は生じやすく、短期的な投機行為の氾濫を招きやすい。

当然のことながら、救済措置を行わないということは、政府が何もしないとことを意味しない。株式市場が実体経済から乖離し、システムリスクが生じる可能性がある場合に、監督管理部門は新株や新ファンドの発行のタイミングを抑制するなどの市場手段を用いて適切な調整を行い、厳格な取り締まりでインサイダー取引などの違法行為を摘発し、市場取引の公開性、公正性、公平性を確保する。こうした措置は市場自身の調整作用を損なうものではなく、市場の健全な発展の促進にプラスになるものだ。

このため投資家は市場救済措置への期待を徐々に捨て、市場の鼓動を真剣に聴くようにしなければならない。こうしなければ中国の投資家は投資家として成熟することができない。同時に、政府の関連部門も株価指数を根拠に救済措置を実施するという考え方をやめ、独自の方法論を確立しなければならない。そうでなければ中国資本市場は成熟することができない。

「人民網日本語版」より2008年6月15日