日本メディアの報道によると、民間の備蓄を含めて、日本の穀物備蓄はわずか1～2カ月分だという。現在、自給率が最大でも13％程度の小麦は約2～3カ月分の備蓄がある。25％の大豆は約1カ月の備蓄があり、うち政府の備蓄は半月分だ。農林水産省が発表した資料によると、現在、日本のコメ自給率は94％だが、小麦はわずか12％でほとんどを輸入に頼っている。穀物不足解消のため、日本政府は最近、一部の不足気味の穀物の備蓄量を増やすと決定。小麦は自給率が最低であることから備蓄量が約2～3カ月分と最も多く、25％の大豆は約1カ月分を備蓄している。このほか輸入に100％依

存する飼料用穀物の備蓄は約2カ月分だ。日本政府は09年以降、こうした穀物の備蓄量を3カ月分以上に増やすとしている。

同省が今年7月2日に内閣に提出した計画書によると、2015財政年度をめどに、穀物自給率を50％以上に引き上げる計画だ。以前の計画では45％だったが、国際市場における穀物価格の高騰を受けて、対応策の一つとして、同省は同日内閣に新しい計画書を提出し、目標値を上方修正した。福田康夫首相は同日、首相官邸で若林正俊農林水産大臣に対し、着実な措置を取り、穀物自給率を必ず50％以上に引き上げるよう要請した。

（出所：ORI国際産学研究、内容整理：黄賽芳）

「人民網日本語版」2008年7月15日