（１）国有企業

改革開放はスタートから30年間、その歩みをとどめることなく、重点分野や重要個所では新たな段階に突入した。国家発展改革委員会の責任者によると、今年の改革には3つの特徴がある。第一に、目標がより明確になった。制度の面からリソース配分における市場の基礎的な役割を十分に発揮させることがより重視されるようになり、経済、政治、文化、社会の各体制改革を「四位一体」として連携させ推進していくことがより重視されるようになった。第二に、考え方がより解放された。各エリアや各部門は発展・改革の理念の転換をさらに推し進め、エリアの発展を制約する難問や重大な問題を真剣に分析し、改革の突破口を模索している。第三に、改革の方向性をさらに強化している。上半期には経済活動における不調和、不均衡、不安定かつ持続可能性を阻む要因の解決や、経済成長発展モデルの転換、社会生活における問題点の解決、国際的経済リスクへの対応、攻略任務の達成などをめぐり、改革が一層深化した。

各方面の成果をみると、国有企業の改革と国有経済戦略の調整がさらに推し進められた。国有独資企業における理事会の設立・改善のモデル事業が引き続き深化し、政策決定層と政策執行層との初歩的な分離が実現した。中国鉄建株式有限公司が初めてA株とH株を公開発行し、H株に上場していた中国中煤能源集団公司がA株を発行した。国は電気通信業界の再編プランを練り、市場の競争局面が一層形成された。国務院国有資産監督管理委員会が出資者の職責を担う企業は149社に調整された。関連部門が発行した「電力関連部門従業員の電力企業への投資の規範化に関する意見」では、国有企業の制度改革と国有の知的財産権の譲渡行為のさらなる規範化を打ち出している。独占業界や市政府の公共事業では引き続き改革が進められた。保留された発電資産の評価作業と今後の移転・引き渡し・保留問題の処理作業が基本的に完了した。上海市と江蘇省南京市を結ぶ都市間高速鉄道「滬寧城際鉄路」を運営する企業など8社の合弁鉄道企業が設立され、資金がより多く鉄道建設に投資されるようになった。