（４）教育・衛生

教育システムが一層整備された。今年の春学期以降、農村の義務教育段階の生徒全員を対象に雑費や教科書代の無償化が実現した。北京市をはじめとする16省・自治区・直轄市と5つの計画単列市では、義務教育の学費・雑費が無償化され、小中学生1702万人が恩恵を受けた。うち天津市など8省・自治区・直轄市では教科書代も無償化された。公立学校を中心とした出稼ぎ農民労働者の子供の就学受け入れ体制が基本的に整った。

医薬衛生体制改革が引き続き深化し、社会保証制度も改善も進んだ。6月末現在、31省・自治区・直轄市のすべてで新型農村合作医療制度が立ち上げられ、年内との目標を前倒しで達成した。養老年金制度については、今年の企業退職者の基本養老年金の調整がスムーズに完了し、個人口座養老年金モデル事業が緩やかに拡大・推進され、天津市など6省・自治区・直轄市で個人口座養老年金の割合が4％に達した。省レベルの準備作業が急速に進められ、これまでに18省・自治区・直轄市が作業を終えた。5省・直轄市で事業機関の養老年金制度の改革モデル事業が進められている。医療保険制度については、基本医療保険拡大モデル都市・地域229カ所のうち、142カ所で実施プランが制定された。都市部サラリーマンの社会保険のカバー範囲が引き続き拡大した。出稼ぎ農民労働者の基本的な医療保険への加入者は3574万人、労働災害保険への加入者は4539万人に達した。