温家宝国務院総理が27日に開いた国務院常務会議で、『汶川大地震復興再建総体計画』が採択された。

会議は、国務院地震災害対策指揮部の第24回会議の要求に基づき、発展改革委員会（発改委）は『汶川大地震復興再建総体計画』を社会に公開して国内外の意見を募り、各方面の意見を考慮して計画案に修正を加えており、復興再建の基本方針、基本原則、再建目標、重点任務と政策措施が一層明確になっているとしている。

修正後の計画案では、約3年を費やし、被災地域の基本的な生活条件や経済社会の発展水準を、地震前のレベルに戻すことを大きな目標にしている。

また財政、税金や費用、金融、土地、産業、一対一の支援、社会援助などの政策方針を明確にし、資金やプロジェクト、重要物資の監督や管理などについても具体的に規定されている。

「チャイナネット」2008年8月28日