人民銀がこのたび発表した預金準備率の調整政策では、非常に珍しいことに期間別に引き下げ率を設定している。中国社会科学院（社会科学アカデミー）国際金融研究センターの張明秘書長（事務局長）はこれについて、「預金準備率は伝統的な三大通貨政策ツールの一つで、通常は中央銀行が商業銀行に対し、一定の比率に基づいて預金の流動性を確保するよう強制的に求めるものだ。今回のような期間別の引き下げ率設定には、構造調整の原則が反映されるとともに、中小企業の資金調達難の解決を目指す政策決定層の意図も反映されている」と話す。

　郭主任によると、中小金融機関の貸付総額のうち、中小企業への貸付額が占める割合は3分の1から2分の1に達しており、これは大手銀行をはるかに上回る数字だ。このため、中小金融機関の預金準備率を引き下げてから貸付金の規模を拡大すれば、中小企業はより多くの資金借り入れができるようになると考えられる。