注目すべき点は、過去数年間に住宅価格上昇をリードしてきた大都市で、不動産開発業者が値下げして販売促進する中、様子見ムードが広がっていることだ。中国人民銀行の調査対象となった7つの大都市のうち、北京、上海、天津、広州などの1級都市で向こう3カ月以内に住宅購入を考えている住民は10%に過ぎず、全国平均水準を3ポイントも下回っている。

北京師範大学金融研究センターの鐘偉主任は、住宅購入者と開発業者との「対決」は、今年第4四半期に始まると見ている。「第4四半期から、多くの不動産開発業者がさらに値下げに踏み切らざるを得なくなる。残念なのは、値下げ販売により不動産市場の様子見ムードが一層濃厚になることだ」

「チャイナネット」2008年9月23日