銀行への影響は限定的

リーマン・ブラザーズの中国での資産がいかに処理されるかに対する懸念と対照的なのが、同社破綻による中国の銀行業への影響であり、予想よりはるかに小さいと言える。

リーマンが破綻を発表した翌日、中国の各銀行大手は相次いで公告を出した。それによると、建設銀行と工商銀行、中国銀行、交通銀行、招商銀行、中信銀行、興業銀行など７行の上場銀行はリーマン関連の資産を所有しているが、所有債権などの金額は７億2164万ドルと、リーマン破綻初期の市場による推計よりずっと少ない。

建設銀行はリーマンの債権を最も多く所有している。同行と子会社が持つ関連債権は合計１億9140万ドル、うち一般債権は1億4140万ドル、劣後債は5000万ドルで、同行の総資産の0.019％を占める。

破綻の際の原則によれば、一般債権は優先的に償還されるため、仮に損失が生じたとしても、建設銀行の実際損失は劣後債の5000万ドルだけである。

中国工商銀行は所有債権、信用関連債権の残高は合計1億5180万ドルで、建設銀行に次いで多い。上半期の報告によれば、リーマン債権への投資額は総資産の僅か１万分の１、上半期の税引き後利益95億ドルの1.6％。所有する債権のうち1億3900万ドルは一般債権だ。

中国銀行のリーマンへの貸出残高は5000万ドル、子会社への貸出残高は320万ドル。グループ全体が所有するリーマンの債権、その子会社の債権は合計7562万ドルである。所有債権や貸出残高は総資産の0.01％を占める。

交通銀行は7002万ドルの債権を所有。総資産の0.02％占める。

招商銀行と中信銀行、興業銀行もリーマン関連の投資や取引はリスクが相対的に小さく、影響も大きくない。