中国社会科学院金融研究所の李揚所長は「中国の金融機関は外国に進出したばかりであり、人民元は資本項目ではまだ自由に交換できず、中国市場も外部市場と依然として分離しているため、中国の銀行業は米国の金融危機で余り大きな影響は受けなかった。97年のアジア金融危機に次いで、中国は再び衝撃を乗り越えることに成功した」と強調する。

同科学院経済研究所マクロ室の張暁晶主任は「米国の金融動揺は中国の銀行業について言えば、最大の影響は心理面にあり、業務の一部はすでにその影響を受けてはいるものの、中国の金融システムに根本的な影響を与えることはない。金融動揺は恐らく、米国や世界経済の後退を招き、中国の外需は比較的大きく落ち込む可能性があるが、致命的な打撃とはならない」と指摘。

同科学院世界経済・政治研究所国際金融室の張斌・副主任は「市場はリーマン・ブラザーズの破産法申請の影響をオーバーに扱っており、それによる金融の動揺が米国の実体経済に及ぼす影響は決して深刻ではなく、中国経済への影響もほとんど軽微だ。国内金融機関が所有するリーマン・ブラザーズ関連の資産は多くはなく、影響があると言ってもより多くは短期的な情緒的な影響であろうし、中国の実体経済への影響はさらに小さい」との考えを示した。

「北京週報日本語版」2008年９月24日