国家知識産権局が公布した公報「2007年中国知的財産権保護状況」によると、2007年の一年間に、中国が受理した海外からの中国国内における商標登録の申請は10万3千件に達し、前年比6.1％増加した。

　ある家電会社の責任者によると、これまで中国企業は製品を売る一方で、よそへ行ってブランドを売ることなど考えてもいなかったという。

　これについて広東省知識産権局の陶凱元局長は次のように詳細に分析する。ここ数年、広東省は常に専利申請の多い省で、年間の専利申請件数は1995年から13年間連続で全国トップを占めた。こうした状況にもかかわらず、現地企業の知財権意識はまだ不足しているといえる。

　陶局長によると、実際のところ、これらの実績は省内の4％の企業が達成したもので、その他の96％の企業は知財権申請とはまったく無縁なままだ。

　中国企業が海外市場で知財権紛争に直面されていることについて、李副局長は「中国企業に対し明らかに不公平なやり方、不公平な対応により発生した貿易紛争については、国の関連部門と企業は断固反対し、合法的な利益を守り通す。中国にとり最も緊急の課題は、国際的な知財権保護制度とその運用ルールを理解すること、特に知財権保護意識の育成だ」と話す。

　また李副局長は「問題が起きた時、企業は平常心を保ち、あらゆる法的手段を通じて問題を解決すべき」と話す。