ペリス代表は「中国企業にはっきりと認識してほしい」として、次のように述べた。第一に、知的財産権の問題は、EUなどの経済体にとって対外貿易や経済交流における不可欠のポイントになっている。中国企業が国際市場に進出する場合、知財権に関連した課題に常に直面するということを理解する必要がある。第二に、中国企業の多くは欧州に製品を輸出するだけで、デザインや商標の輸出は全く念頭にない。今後ブランドやデザインを輸出するとすれば、法的トラブルが発生する可能性がある。私たちの抱える問題は、中国はなぜ商品の輸出と同時に、デザインや商標の登録をしないのかという問題だ。

　またペリス代表は次のように述べた。中国企業の多くが「知財権保護機関」を法律執行者とみなしているが、全面的にそうなのではない。たとえば欧州特許庁（EPO）はサービス機関でもあり、中国企業は法律・規則を駆使して自己の権利を保護するべきだ。

　陶局長によると、中国企業は製品を生産することを純粋な売買行為だととらえ、国内・海外の関連企業への理解が欠けており、競争を挑まれれば直ちに応戦し、潜在的なリスクへの分析が不足しているという。

　また李副局長は「中国の対外貿易は迅速に発展したが、先進国と比較すれば、企業には国際市場での経験が足りない。企業は知財権保護意識を絶えず強化して、国際ルールを理解するのにかかる時間とプロセスを早急に短縮する必要がある。これは非常に重要なことだ」と話す。