陶局長は「広東省では対外貿易輸出が経済総量の3分の1を占めており、知財権問題は今後ますます多くなるだろう」と話す。陶局長によると、企業が知財権保護を主体的に申請することが、紛争を防ぐ上で根本的なことだ。企業が知財権意識をうち立て、情報をしっかり把握すると同時に、政府も保護措置を強化し、専門家を育成する必要がある。中国には、知財権紛争が発生した場合に国際的な折衝や訴訟に携われる人材が圧倒的に欠けている。

　李副局長は次のように述べる。EUは現在、中国最大の貿易相手先であり、技術の導入元であり、また重要な投資の由来源でもある。中国はEU最大の輸入の由来源であり、第二の貿易相手国だ。双方は2007年に「戦略的パートナーシップ合意」に調印し、今後は知財権分野でより高度かつ広範囲の協力を進めていくことで合意した。このことは双方の企業が相手先でビジネスチャンスを拡大するのにプラスになるとみられる。

　今年6月に公布された「国家知識産権戦略綱要」では、「本国の申請者による発明特許の年間授権量が世界トップレベルになり、海外での特許申請件数が大幅に増加すること。一連の国際的有名ブランドが育成されること」を今後5年間の目標の一つに定めている。