国務院国有資産監督管理委員会（国資委）研究局の楚序平副局長は17日、上海で行われた上海国家会計学院CFOフォーラムで、「（米国の大手格付け会社）スタンダード＆プアーズ社（S&P）の中国国有企業に対する評価が、2000年に比べて大幅に向上し、中央企業（中央政府直属の国有企業）約20社に対する評価がA＋に上がった」と述べた。「国際金融報」が伝えた。

同学院が発表した2009年の企業社会責任指数では、宝山鋼鉄株式有限公司、上港集団物流有限公司、中国国際海運集装箱（集団）株式有限公司、特変電工株式有限公司、哈薬集団三精製薬株式有限公司、中国神華能源株式有限公司、重慶鋼鉄株式有限公司、紫金鉱業集団株式有限公司、上海汽車集団株式有限公司、上海城投控股株式有限公司、中国鉄建株式有限公司などを含む上場企業20社も評価の対象となっている。

世界で社会的な責任としての投資の規模が拡大するのに伴い、国内でも監督管理層から市場参加者に至るまで、企業の社会的責任への注目度がますます高まっている。

国資委が発表した「指導意見」では、中央企業が履行すべき社会的責任の主な内容として▽法律に基づく経営と誠実・信用重視の姿勢の堅持▽営利能力の持続的向上▽資源の節約・保護の強化▽独自開発と技術進歩の推進▽安全な生産の保障▽従業員の合法的な権利の保護▽公益事業への参与ーーなど8項目を挙げる。

楚副局長によると、中央企業は法律に基づく経営と誠実・信用重視の姿勢で優れており、S&P社は評価を引き上げた。また営利能力が突出しており、楚副局長によると、2008年には金融分野を除く国有企業の資産総額は42兆5500億元に達し、純資産総額は17兆700億元で、同年末時点の総人口13億2800万人で計算すると、国民一人あたりの国有企業純資産は1万2900元になったという。

楚副局長によると、一連の世界的大企業と比較した場合、中央企業にはまだ成長する余地があるという。

楚副局長は「2009年の資産総額上位500社の海外データと比較すると、中国の大手企業と世界の大手企業とでは非常に大きな開きがあることがわかる」と述べた。

「人民網日本語版」2009年10月19日