2002年1月14日、中国とASEANは『包括的経済協力枠組み協定』に調印、2004年11月に『貨物貿易協議』に調印した。2007年1月には自由貿易区『サービス貿易協定』、2009年8月には『投資協定』に署名した。

これらの国は現在、金融危機に対応し、協力を進めており、各国間の関係がより密接化しASEANの価値が高まっていることがわかる。

アナリストは、中国・ASEAN自由貿易区は中国の対外協議の1つ目の自由貿易区であり、ASEANの包括的な対外協議の1つ目の自由貿易区でもあると指摘する。中国は平等と相互利益の原則を貫き、試験区においては「多予少取（多くを提供し、少なく取る）」を実施し、一方向だけ徴収する税優遇政策をとり、「早期収穫」計画を実施してきた。これにより、東南アジアの農場から中国への製品供給は順調に行なわれるようになった。

中国は、ASEANとの協力において、国によって異なる法案や具体的戦略を取っている。カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムについては、中国製品へのゼロ関税スタートを2015年に延ばし、これらの国に十分な発展の時間を与えている。2015年以後、双方間のサービスと投資・貿易もさらに開放される。

このような漸進的な関税引き下げ措置は、中国が小規模な協力者を様々な形で尊重していることを示している。また、中国は今年、発展途上国のカンボジア、ラオス、ミャンマーが最も困難な時期を乗り越えられるよう2億7000万元（約3970万ドル）の特別援助を提供することを検討している。