第11次五カ年計画では、2010年にエネルギー消費全体に占める再生可能エネルギーの割合を10％と設定している。国家発展改革委員会能源（エネルギー）研究所の李俊峰副所長は、2日に行われた中国クリーンエネルギー国際サミットで「中国が来年この目標を達成するには一定の困難があるが、問題は大きくない」との見方を示した。

　李副所長によると、10％の再生可能エネルギーには水力発電、風力発電、太陽光発電などで得られたエネルギーがあり、うち水力発電が8ポイント以上を占めるとみられる。

　李副所長は次のように注意を促す。中国ではこれまでに1億5千万平方メートルに及ぶ太陽熱温水器が設置され、これは標準石炭数千万トンの削減に相当するが、こうした事実にそれほど注目は集まっていない。また中国ではまだメタンガスを使用している世帯が約3千万世帯もある。

　今年9月、胡錦濤国家主席は国連の気候変動サミットに出席した際、中国は今後、再生可能エネルギーと原子力エネルギーの発展に力を入れ、2020年をめどに非化石エネルギーが一次エネルギーの消費全体に占める割合を15％前後に引き上げることを目指すことを明らかにした。李副所長の指摘によると、欧州が提出した同期の目標値は20％だが、中国が15％の目標を達成するのは欧州の20％よりも難しい。なぜなら、中国はエネルギー消費総量の継続的増加を前提として15％の目標値を打ち出したが、欧州ではすでに消費量の低下が始まっているからだ。

　同サミットは中国国際商会が英国紙「フィナンシャルタイムズ」と共同で主催したもので、今月2日と3日の両日、北京で開催された。今回は「クリーンエネルギー　人類の未来、共同の責任」をテーマとし、クリーンエネルギー分野での国際交流・協力を促進し、中国のエコロジーに配慮した経済へのモデル転換を推進するのが狙いだ。

　「人民網日本語版」2009年11月3日