日本は経済大国であり、エネルギー消費大国でもある。世界各国を見ると、自国の資源だけに頼り工業化を進めた国などなく、中でも日本は特に資源が不足している。エネルギーが乏しいという国情に基づき、1970年代に直面した2度のエネルギー危機をきっかけとし、自国の経済発展と世界のエネルギー需給の動向を結びつけ、日本は効果的なエネルギー政策と法令を制定し、石油に極度に依存しているエネルギー政策を直ちに調整した。また、エネルギー安全保障問題や環境問題を解決し、経済成長の維持と経済・社会の持続可能な発展の基礎を築き、石油依存型の伝統的なエネルギー政策をやめ、エネルギーの多様化を進めた。

エネルギー戦略の実施は、日本のような資源が乏しい国にとって意義があることは言うまでもない。同様に、中国のような13億人の人口を抱える発展途上国にとっても当然、意義があり、中国は日本の国を挙げたエネルギー戦略を真剣に研究し参考にする価値があると言える。

まず、全国民参加型のエネルギー安全保障体系を構築する。

中国と先進国のエネルギー消費水準に大きな差が存在することを多くの人に知ってもらうには、メディアなどの様々な手段を用いて省エネ政策を大々的に広める必要がある。世界最先端のエネルギー需給構造を構築すると同時に、対外エネルギー戦略を強化し、エネルギーリスク発生の防止に努め、緊急事態発生時の影響を最小限に抑える措置を講じ、エネルギー供給の安全を確保する。また、石油備蓄システムの整備を急速に行う。これには石油の備蓄だけでなく、関連の法律・法規、管理体制、運営メカニズム、石油緊急対策、管理機関なども含まれ、中国の現状と今後の発展動向に合った石油備蓄システムを確立しなければならない。

2つ目に、エネルギーの節約と利用効率の向上を発展の重点とする。

専門家は、省エネは石炭、石油、天然ガス、電力などと同様に重要な「第5エネルギー」であると見ており、中国の現状と持続可能な発展を改善することは重要な意義があり、中国のエネルギー問題を根本的に解決する必要条件であるとしている。資源節約型、質・効率型、科学技術先導型の発展方式を選択し、経済成長方式を転換し、産業構造、製品構造、技術構造、企業組織構造を大幅に調整し、技術革新、体制革新、管理革新を進め節約型社会をつくる。