上海市人民政府新聞弁公室は4日、上海ディズニーランドの建設を政府当局が認可したと発表した。これは10年以上にわたって交渉してきた上海ディズニーランド建設の新たな苦難の幕開けといえる。上海ディズニーランドの具体計画や投資規模、それに住民の立ち退きをはじめとする作業は依然大急ぎで進められている。認可が下りてからある程度のテーマパークの形ができるまで、少なくとも4、5年はかかるだろう。この間、上海ディズニーランドは3つの懸念材料の答えを出さなければならない。東方早報が伝えた。

懸念１：どう黒字を出すか？

ディズニーランドは世界で最も建設コストがかかるテーマパークとして知られる。1983年フランス・パリに建設されたディズニーランドの総工費は44億ドル、アジア第1号の東京ディズニーランドにはあわせて7000億円近くがつぎ込まれた。2005年にオープンした香港ディズニーランドの初期投資額は35億ドル、今年9月に62億香港ドルの拡張投資が発表された。一方、過去最大のディズニーランド建設が予定されている上海ディズニーランドの投資予算額は100億元を上回る見通しで、この投資をどう取り戻すかに各界の注目が集まっている。

中国には、▽建設コストが相対的に低いことが上海予算投資額の大きなメリットとなる▽大陸部の1千万人単位の入場客がチケット収入を確保してくれる▽これまでに5つの国際的なテーマパークの運営経験があるため、文化が「風土に合わない」という問題をすぐに克服できる--といったプラスの面がある。

しかし、こういった要素が黒字を確保してくれるとは限らない。ディズニー社は今年7月末、第3四半期の業績報告で、経済危機の影響を受け、世界のディズニーランドの純利益が19％の5億2100万ドル減、売上収入は9％の27億5000万ドル落ち込んだと発表した。が、各ディズニーランドによってその状況はそれぞれ異なる。

ディズニーブランドによって建設コストを取り戻し、かつ黒字を出すために、上海ディズニーランドは建設と経営過程でできる限りコストを抑え、より魅力的なコンテンツを盛り込んでいく必要がある。