米国財務省がこのほど発表したデータによると、日本は今年8月に米国債を1050億ドル購入し、保有残高は7310億ドルに増加して、保有シェアは10％を超えた。これにより同月は日本が中国を抜いて世界トップの米国債購入国となった。「国際金融報」が伝えた。

みずほ投信投資顧問債券運用グループによると、米国経済は経済低迷と貸付金の不足という二重の衝撃にさらされている。今後直面するとみられるデフレーションとあわせると三重の衝撃にさらされることになる。だがこれは米国債市場にとっては、かえって好材料だという。

一方、中国は8月には米国債保有残高が減っており、7月の8005億ドルから8月は7971億ドルに減少した。とはいえ保有残高をみれば8月末時点でも中国はやはり世界最大の保有国だ。米財務相のデータによると、米国債の3番目の保有国である英国も、8月には保有量が増加した。

みずほ投信投資顧問と三菱UFJ信託銀行は米国債の主な購入機関だ。両機関がこのたび米国債を大幅に買い増したのは、米国政府が経済低迷に対処するために積極的で正確な措置を取ると予測したことが主な原因だ。

ある機関投資家によると、現在の米政府による経済危機への対応措置と1990年代に日本政府が取った経済低迷への対応措置とを比べると非常によく似ている。こうした措置は経済成長を推進するだけでなく、政府債券の投資リターン率を高めることにもなる。

米国債のもう一つの取り扱い機関であるバークレイズ銀行のミシェル・ポンド金利政策アナリストによると、日本の投資家が米国債を買っていることの主な原因はデフレ観測だ。バークレイズ銀行の予測では、2010年の米国のインフレ率は1.9％が上限で、過去10年間の平均値よりはるかに低くなる見込みだ。ポンド・アナリストは「日本の投資家には似たような経験があるので、米国に今後デフレが出現すると大胆に予測し、これに基づいて米国債の大量購入を決めたのだろう」と話す。

「人民網日本語版」2009年11月11日