「人民日報」の特約評論員を務める同済大学経済・管理学院の石建所視ｳ授がこのほど、人民元値上げについて次のような論考を寄せた。

ここ最近、世界的に貿易保護の風潮が強まり、人民値上げを迫る「いつもの声」が西側諸国から再び聞こえてくるとともに、中国の対外貿易に対する欧米諸国の圧力がじわじわと高まっている。西側諸国はなぜこれほど人民元値上げに執着するのだろうか。

表面的にみれば、西側諸国が米ドルやユーロの値下がりを放置しつつ、人民元値上げを要求するのは、確かに中国に対する貿易赤字を減らしたいのが主な原因だ。だが実際には、人民元値上げを再び迫る「例の調子」は、人々の視線を中国にそらし、西側諸国がその負うべき責任から逃れようとしていること、中国を含む世界各国を米国の巨額の貿易赤字や財政赤字の「救世主」にしようとしていることを示すものにほかならない。米国は金融危機から脱するために、米ドルの覇権的地位や国際貿易における決済通貨としての利便性を利用して、「弱い米ドル」を是認する政策を実施し、米ドルの値下がりを放置するとともに、他国の通貨の値上げを無謀にも要求している。米ドル値下がりの最大の受益者は米国であり、被害者は世界各国と復興への力不足に苦しむグローバル経済だ。

人民元値上げが世界経済の復興にマイナスであるのは間違いない。なぜなら、現在、グローバル経済の復興状況は不安定で、世界の主要経済体の通貨レートを急激に変えるべきではない。中国が人民元レートを急激に引き上げれば、経済発展の正常な道筋を大きくねじ曲げることになり、西側諸国も貿易赤字を減らすことができなくなる。なぜなら、その他の製造業大国がメードインチャイナの空白を埋めるとともに、必要な中国製品はより高い価格で輸入しなければならなくなり、結局のところ貿易赤字は一層の拡大をみることになるからだ。また人民元の急激な値上がりは中国経済を谷間に陥れ、中国を主な市場とする西側諸国の関連企業も重大な損失を出すことになる。よって人民元値上げを迫って問題を解決しようとするやり方は、自国にとっても他国にとってもマイナスで、非常に不公平なものだといえる。