中央経済活動会議がまもなく開催される。今回の会議は金融危機が発生し、各国が危機の試練に積極的に対応して1年が経つ時期に開かれ、中国経済の来年の動向に大きな意義を持つだけでなく、世界経済の動きを左右する会議になるとも言える。

金融危機において、各国の中央銀行はかつてない試練に直面し、経済への関与を強化するようになった。市場は現在、各国の経済政策に対して前例がないほど敏感になっていると言えるだろう。そのため、経済活動を行う人、特に全世界の投資家が今回の経済活動会議における今後の経済生活に関する事項に注目し、中国経済政策の新動向を探るのは間違いない。

2009年の会議では、通貨政策と財政政策の調整、マクロ経済の発展方向が注目を集めている。

米連邦準備制度理事会（FRB）、日本、英国の中央銀行は、現行の通貨緩和政策の継続を表明し、欧州、オーストラリアなどの中央銀行は金融緩和政策の打ち切りを討論している。また、適度な通貨緩和政策と積極的な財政政策の解除についての討論が市場で繰り広げられており、会議では通貨緩和政策と財政政策の調整が行われる見通し。

今後のマクロ経済発展の着眼点について、国務院参事官、国務院発展研究センター金融所の夏斌所長は『中国証券報』のインタビューに応じた際、「高貯蓄、低消費は当面の主な構造的問題である。現在必要なのは、消費主導型への構造転換である」と述べた。

国内消費の増加について、中国政府は昨年、家電の農村部普及、住宅や自動車購入の税優遇政策などの一連の措置を打ち出し、これらの措置は関連業界の発展を促進してきた。しかし中国の低消費、高貯蓄は税金などの優遇政策による販売促進だけで変えられるものではなく、収入分配、年金、教育、住宅などの制度が整備されていないなどの問題が国民消費を制約する要素となっていることも考慮する必要がある。

「チャイナネット」　2009年11月30