商務部産業損害調査局の楊益局長は28日、第3回産業安全フォーラムで「2008年から2009年9月までの間に、海外で中国を対象に20件の反補助金調査が発動され、うち19件は反ダンピング調査と合わせて発動されたものだった。中国は3年連続で、世界で最も多く反補助金調査を発動された国になり、保護貿易主義の最大の被害国になった」と発言した。中国新聞網が伝えた。

楊局長によると、今年はこれまでに19カ国・地域で中国を対象として発動された貿易救済措置としての調査は102件に上り、金額は約116億8千万ドルに達した。金額1億ドル以上の貿易救済調査は17件。調査のうち約9割が主要20カ国・地域（G20)で発動されたものだった。

また反補助金案件と特別保護案件がますます増加しており、鉄鋼、繊維、化学工業などの製品が海外の対中貿易救済調査の主な対象となっている。貿易や技術などの障壁措置が輸出製品に与える影響も増大した。

楊局長によると、中国は貿易救済ルールの多国間協議に積極的に参与し、産業の安全を維持する作業を一層重視していく方針だ。国際的に通行するルールを運用して産業の安全を維持し、既存の救済手段と政策的手段とを融合させ、貿易摩擦を根本的に減らしていくほか、業界の民間交流、対話、協議を積極的に進め、貿易摩擦の解消をはかる。また産業の国際競争力の継続的強化も進める。

同フォーラムは北京交通大学が主催したもの。今回のフォーラムでは「2009年中国産業外資コントロール報告」「中国金融産業安全報告」「中国保険市場発展報告」が初めて発表された。

「人民網日本語版」2009年11月30日