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中国で、10%の富裕世帯に45%の資産が集中
発信時間: 2009-12-11 | チャイナネット

 

中国人民大学労働人事学院の曽湘泉院長(中国労働学会副会長)はこのほど、人民網のインタビュー番組に出演し、中央政府の経済政策について語った。最近注目を集めている所得格差の問題について、曽院長は財政部の最新の調査結果を引用しつつ、中国の所得分配の格差は「非常に不平等」なレベルに達しており、10%の富裕世帯に都市部住民の全資産の45%が集中している、と指摘した。人民日報系の北京紙「京華時報」が伝えた。

曽院長は「中国の所得分配の格差がますます拡大していることは争えない事実だ」として、次の一連のデータを挙げた。ジニ係数は総合的な所得分配の平等性をはかる重要な指標だ。1978年から1984年の間、中国のジニ係数は0.16の水準で安定していたが、1984年以降は上昇の一途をたどり、2007年には0.473を記録した。一般的に0.2未満は「非常に平等」、0.2以上0.4未満は「やや不平等」、0.4以上は「非常に不平等」とされており、0.473という数値から中国の所得格差問題の深刻さがうかがえる。

また高所得世帯の上位20%と低所得世帯の下位20%とを比べると、都市部では高所得世帯を1とすると低所得世帯は8.9、農村部では高所得世帯1に対して低所得世帯は6.7に達し、両者の開きはますます大きくなっている。中国では低所得層と中の下の層が厚く、現在の所得構造においてこの2層が総人口に占める割合は64.30%に達する。

財政部がこのほど発表した資産所得に関する統計データによると、10%の富裕世帯に都市部住民の全資産の45%が集中しており、10%の所得が最も低い世帯の資産は国民の資産全体の1.4%にとどまるという。

「人民網日本語版」2009年12月11日

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