最新の英エコノミスト誌には、中国経済の現状を分析し、今後を予測する評論が掲載された。主な内容は次の通り。

有力な貨幣政策と巨額な経済刺激策のサポートで、中国は他の国よりすばやく不況から回復し、2009年第4半期の経済成長率は10％以上だった。しかし多くの経済学者は、中国経済の将来に対して疑っている。それは中国の経済回復の基礎は安定しておらず、80年代のバブル崩壊前の日本と似ているか、それよりもっと危険だと考えているからだ。西側諸国の経済情勢がまだ安定していないという状況で中国のバブルが弾ければ、中国自身に危害が及ぶだけでなく、世界中に連鎖反応を引き起こすことは間違いない。

国民の高い貯金率や、貨幣の為替レートを引き下げるために対外貿易を後押しする政府のやり方などは、表面的には確かに今の中国は当時の日本とよく似ている。また80年代末に国際社会は、日本が米国に代わって世界一の経済大国となると信じていたが、これも現在の中国に対する学者たちの予測と似ている。こうした中で盛んに議論されているのが、近いうちに中国経済のバブルが弾けるという悲観論だ。その代表的な人物が投資家のジェームズ・チャノス氏である。

中国経済の今後を悲観するのには3つの理由がある。それは高すぎる資産評価と投資過剰、高額な貸付だ。しかしこの3つの面を詳細に研究すると、実際の中国の情況は非常に楽観的だ。

資本市場の現状は楽観的

資本市場を証券市場で見ると、現在の株価収益率は28で、中国証券市場のかつての長期平均値を下回っている。しかしバブル崩壊前の日本は70近くに達していた。

もちろん中国の不動産市場が過熱している兆しもあるが、全国の住宅の平均伸び率を見ると、中国の不動産市場がバブル期に入ったとはまだ言えない。中国の住宅価格の伸び率と1人当たりの年間収入の平均伸び率の割合が、西側諸国よりずっと高いのは事実だ。しかし住宅を持っており年間収入がほとんど変わらない農民数が多いという中国の特殊な事情から、簡単にその割合を西側諸国と比べることができない。