その他にも中国の各世帯のローン額は、80年代中期の日本より低く、可処分収入の35％に過ぎない。不動産業の繁栄はローンではなく主に貯金が支えているため、全体的には不動産業は健全に発展している。

中国ではまだ巨額なローンにより不動産業にバブルの危機をもたらしたことはないが、北京や上海などの大都市の住宅価格は高すぎて一般市民は購入できないと状況は、社会の大きな問題になっている。これに対して中国政府側は、政府の提供する中低所得者向け低価格の｢経済適用住宅」を増やし、急速に値上がりしている住宅価格を抑制するなど、関連の新政策を打ち出している。

｢生産過剰｣とは誇張した言い方

2009年の中国の固定資産投資総額は国内総生産(GDP)の47％を占めた。これは20年前の日本を10ポイントを上回り、西側諸国の平均率20％よりもはるかに高い。しかし固定資産への投資率が高すぎることから、中国での生産が過剰になると判断することはできない。

それは中国人1人あたりの資本保有率が、米国や日本の5％に過ぎないからだ。鉄鋼やセメントなど一部の工業分野では、確かに生産過剰という問題を抱えているが、全体的に見て中国が生産過剰だという言い方は誇張している。

鉄鋼業を例として挙げると、中国で鉄鋼の生産が明らかに過剰を迎えたのは、世界の不況による建築材料のニーズの減少と深い関わりがある。現在、中国鉄鋼業の一人当たりの生産率が米国を上回っているのは、中米の経済が違った発展段階にあるからで、米国経済が急騰した1920年代の米国の数字は今の中国よりもっと高かった。

中国の一部の工業生産高が昨年に大幅に増えた原因は、国がインフラ整備に投資したためだ。中国政府の経済刺激策の一部の投資は確かに無駄になったかもしれないが、全体的に見ればこの資金は主に鉄道や道路、電気輸送網などの建設に投入された。これは長期的に見ると中国の将来の持続可能な経済成長にプラスである。

中国のインフラはすでに完備しており、これ以上投資を続けるのは無駄だと一部の経済学者は考えているようだが、これは客観的な見方ではない。中国は広く人口が多い。また地形は複雑で、多くの貧困な農村地域でのインフラ整備はまだ整っていない。

｢チャイナネット｣　2010年1月19日