中国、省エネ・排出削減で7つの措置
タグ： 立ち遅れ 生産能力 淘汰
中国国務院は5日、全国省エネ・排出削減活動のテレビ電話会議を開き、省エネ・排出削減の活動強化について手配した。温家宝総理は演説を行い、「省エネ・排出削減をマクロ調整の強化、経済構造の調整、発展モデルの転換の重要任務とする必要がある」と強調した。
「十一・五（第11次5カ年計画）」の初め4年で、全国の国内総生産（GDP）のエネルギー消費原単位は14.38％低下したが、「十一・五」の目標である20％低下を達成するには非常に困難な状態にある。特に今年第1四半期、電力、鉄鋼、非鉄金属、建築材料、石油化学工業、化学工業などエネルギー消費の高い6業界が急速に成長し、エネルギー消費原単位が3.2％上昇したことで、その後3四半期のプレッシャーは高まっている。
温総理は、省エネと発展を同時に促進し、開発と節約の調和をはかり、政府の調整と市場メカニズムを結びつけ、経済、法律、技術と必要な行政手段を総合的に活用し、省エネ・排出削減を着実に進め、「十一・五」の目標達成に努めるべきだと強調した。
1. 高エネルギー消費、高排出量産業の急速な発展を抑制し、立ち遅れた生産能力の淘汰を強化する。高エネルギー消費、高排出量産業と生産能力過剰産業の新規プロジェクトを抑制し、立ち遅れた生産能力の淘汰に力を入れる。今年は小型火力発電ユニット1000万キロワットを閉鎖し、生産能力が立ち遅れた製鉄2500万トン、製鋼600万トン、セメント5000万トン、電解アルミ33万トン、板ガラス600万換算箱、製紙53万トンを淘汰する。
2. 重点省エネプロジェクトの実施を加速化し、重点分野の省エネ・排出削減を進める。中央予算内の333億元、中央財政の省エネ・排出削減資金500億元を投下し、十大重点省エネプロジェクト、重点産業の排煙脱硫、省エネ・環境保護能力の構築などを支援し、年間省エネ量を標準石炭換算で8000万トンにし、都市部の1日当たり汚水処理量を1500万トン増やし、ゴミ処理量を6万トン増やす。工業、建築、交通の3大重点分野での省エネに引き続き力を入れ、公共機関のエネルギー消費を昨年より5％減らす。
3. 高効率・省エネ型製品を普及させ、エネルギー性能契約の利用を積極的に推進する。「省エネ製品恵民プロジェクト」の実施を加速化し、高効率・省エネ型のエアコンの普及を引き続き進め、自動車や家電の買い替えに力を入れ、省エネ照明を1億5000万個以上販売する。企業の省エネ技術改造とキーテクノロジーへの取り組み強化を奨励する。省エネ・環境保護技術と製品のリストを公表する。エネルギー効率の識別と省エネ製品の認証制度の実施範囲を拡大する。省エネ製品政府強制買付制度を全面的に実施する。エネルギー性能契約の利用、省エネサービス産業の発展を促進する政策措置を着実に実施する。
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