中国経済崩壊論は政府の調整力を軽視した妄言
タグ： 中国 経済
発信時間： 2010-05-10 16:58:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
最近、世界では経済学者の妄言を耳にするようになった。いわく、中国株式市場は反発力に乏しく、大口商品の価格が低下しており、ここから中国の不動産バブルがまもなく弾け、中国経済も続いて崩壊することが予想される、というのだ。確かに、中国不動産市場の発展が健全なものであるか否かを懸念することには一定の道理がある。だがこのことが中国経済の崩壊を引き起こすという見方は、事実を無視した誇張であることは疑いを入れない。事実、中国政府はこの方面の問題を解決するために一連のマクロ調整政策をかねてより採用し、すでに成果も上がっている。
そもそも「中国経済崩壊論」は中国経済の実情と明らかに合致しない。世界の主要経済体の中で、中国経済が最も早く国際金融危機による低迷状態から脱出した。2009年の中国経済の成長率は8.7％で、先進国のマイナス3.2％を上回っただけでなく、新興国や発展途上国の平均2.4％も上回った。今年第1四半期（1-3月）の中国の成長率は11.9％で、力強い復興ぶりがうかがえる。
国際通貨基金（IMF）を含む多くの有力機関が、中国経済の今後についていずれも楽観的な見方を示している。今年4月下旬に行われたIMF・世界銀行の合同開発委員会でIMFが示した予測によると、2010年の中国経済成長率は10.0％に達し、米国、ユーロ圏、日本などの先進国の経済は今年から来年にかけて緩やかな成長傾向を維持するという。
「株の神様」などと呼ばれる米国の有名投資家ウォーレン・バフェット氏が今月初め、自身が会長を務める投資持ち株会社バークシャー・ハサウェイの株主総会で、中国は驚くべき喜ぶべき経済体であり、中国の未来に高い信頼を寄せていると述べた。
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