中国政府の不動産調整策のねらい
タグ： 不動産 政策
発信時間： 2010-05-21 18:09:35 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
国務院は4月17日、『一部都市の不動産価格の急速な上昇を抑制することについての通知』を公布した。これは、中国で新たな不動産に関するマクロ調整が開始したことを示している。
政策の効果から見ると、全国大中都市における不動産価格の高騰がやや緩和され、株式市場の不動産セクターが大きく下落し、不動産の投機取引が減少するなど、不動産調整策の著しい効果が現れている。
しかし、これは中国の不動産調整策が実質的な効果を得たことを意味しているわけではない。大量の遊休資産がチャンスを伺っている状態で、中国の不動産市場で再び波瀾が起きるかもしれない様々な兆しが現れている。
まず、一部の不動産デベロッパーとスポークスマンは、不動産価格の下落が必然的に深刻な結果をもたらすことを強調し、不動産は都市発展の基幹産業であり、価格が大幅に下落すれば都市が発展し続けるのは難しいとも発言している。一部の不動産デベロッパーは政府の不動産に関するマクロ調整策を強く批判し、中国は再び「計画経済」の時代に戻ることになると指摘する。
一部のメディアが評論するように、これらの現象は中国の不動産調整策が要点をつき、既得利益集団の根本的利益にも影響することを説明している。今回の不動産調整策では、貸付面や税収面だけでなく、市場参入や価格の制限緩和などの手段も用い、全方面から不動産市場の混乱を抑制する策が採られている。
ところが油断してはいけない。不動産調整策は些細な動きが全体に影響を及ぼす。調整策により経済成長が減速し、一部地域でマイナス成長となれば、調整策は大きな反発を生み、ますます多くの人が調整策に反対するようになる。政府は経済の成長速度を維持するため、改善を行う可能性もある。
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