日本のGDPは2030年に中国の4分の1に 内閣府報告

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発信時間: 2010-06-01 17:18:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の内閣府は報告の中で、中国の国内総生産(GDP)が世界のGDPに占める割合は2009年の8.3%から2030年には23.9%に拡大し、米国に代わり世界一の座を占めると予想した。また、日本のGDPが占める割合は8.8%から5.8%に縮小し、中国のわずか4分の1になるとしている。

内閣府が公表した「世界経済の潮流」は、人口増減や高齢化などの問題を反映させた各国の潜在成長率をもとに、主要国のGDPの世界GDPに占める割合を予測したもの。

報告によると、中国の経済成長率は2000年代は平均10.0%、2010年代は9.1%、2020年代は7.9%となる見通し。日本の成長率は2000年代は1.4%だが、2020年代は0.4%に下がり、米国は2.4%から1.6%に下がると予想されている。

また報告では、労働力の激減により、日本のGDPが世界に占める割合は2009年の8.8%から2030年には5.8%に低下し、中国のわずか4分の1になると予測。米国は24.9%から17.1%に低下し、世界一の座を中国に譲ることになるという。

アジア経済が世界に占める割合は現在の25%から2030年には40%に上昇。2009年の世界のGDPに占める割合が大きい国は順に米国、日本、中国、ドイツで、2030年は中国、米国、日本、インドの順になる。

報告では、先進国の経済成長が停滞しており、世界経済の発展を促進するため、アジアは世界の生産工場から消費市場へと転換を遂げる必要があると指摘している。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年6月1日

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