2日間にわたった第3回中日韓首脳会談が5月30日、韓国・済州島で閉幕した。この重要な外交に関する報道に各国の違いがみられた。韓国メディアは韓国哨戒艦「天安」号沈没事件をめぐる3首脳の交渉内容に紙面を割き、中日両国や一部の西側メディアは客観的に自由貿易地域に関する進展について重点報道をした。経済参考報が伝えた。
新華社によると、会談は3カ国が各分野で協力強化していくことで合意した。なかでも3首脳は2012年までに中日韓自由貿易地域に関する共同研究を終え、自由貿易交渉を加速するため3カ国協力事務局を来年韓国に設置し、単一経済圏の構築に努力する考えを示した。日本共同通信社によると、3首脳は総合的な経済協力関係を強化することで合意し、投資の自由化を定めた日中韓投資協定の交渉を夏までに実質合意させることで一致した。
専門家によると、中日韓3カ国の具体状況について、マクロ経済の関係とミクロ的な企業の往来でみると、3カ国には自由貿易地域の初歩的な条件は揃っている。国務院発展研究センターなどの機関が提供したデータによると、経済総量がアジアで2位、1位、4位の中日韓3カ国がまとまれば、その経済規模はアジアの約7割、世界の約2割を占め、欧州連合(EU)と北米に次ぐものとなる。自由貿易地域が出来上がれば、人口15億人以上の大市場が出現することになる。