日本政策投資銀行関西支店の統計によると、日本政府の初期目標に基づいて計算した場合、大阪府を訪れる中国人観光客数は2016年までに毎年のべ約300万人（のべ250万人増）となり、大阪府における中国人観光客の消費額は、現在の380億円から1900億円前後にまで増加するという。「環球網」が「日本新華僑報網」の報道として伝えた。

　一方、大阪府の人口機関の統計によると、大阪府の人口は今後10年間で28万人減少し、消費額3300億円が失われることになる。これに対し、日本政策投資銀行関西支店は、「中国人観光客の増加により、大阪府が失う消費額の60％を補充することができる。中国観光客の誘致を関西経済の活発化にむけた基礎業務とすることを提案する」とした。

　同銀行の調査によると、中国人観光客による関西国際空港の利用率は成田空港に次いで多いものの、家電製品や化粧品などの購入のため、関東地方に滞在する時間は関西地方よりも長くなっている。

　今後、中国人のリピーター客に関西の寺院など、著名な観光地に興味を持ってもらい、また初めて日本を訪れる観光客には、関西にも関東と同じようにショッピングを楽しめる場所があることを知ってもらうため、大阪府の地方自治団体と民営企業は宣伝に力を入れている。2010年7月から実施される、中国人観光客に対する観光ビザ発行年収制限の緩和も追い風となっている。

　統計によると、08年に日本を訪れた外国人観光客数は835万人だった。日本政府は2016年までにこの数字をのべ2000万人に増やし、さらに長期的な目標としては、この数字を3000万人としていくことを確定している。

　「人民網日本語版」2010年6月8日