「失業」が「有給休暇」に？社会保障制度の負担に悩む欧州
「失業」が「有給休暇」に？社会保障制度の負担に悩む欧州。
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ここ数年、欧州の数カ国が、弊害となっている自国の社会保障制度に対し改革のメスを入れようとしている。こうした改革案が出たとたん、各方面からの議論が次々に起こっている。改革すべきか否か？改革するなら、どうするか？こうした問題はすでに、欧州諸国だけが注目する話題ではなくなってきている。
「失業」が「有給休暇」に？就業意欲の喪失をもたらす社会保障制度
スウェーデンの社会保障制度は世界の模範ともされている。「ゆりかごから墓場まで」の生涯保障システムを世界で最も徹底している国である。だが、この社会保障制度がスウェーデンの発展において利とすべきか害とすべきかが、総選挙においても主な議論の的になる。2010年7月に実施された世論調査の最新データによると、社会保障制度に改革のメスを入れようとしている右派政党が有権者の支持をより多く得ていることが明らかになった。
スウェーデンに本社を置くスカンジナビスカ・エンシルダ銀行（SEB）のシニアエコノミストであるクラース・エクルンド氏は取材に対し、不平を露わにして、以下のように述べている：エクルンド氏の所得額の60％近くは税金として納めなければならない。このことが彼に、多く稼ごうとする意欲を喪失させている。これが長く続けば、エクルンド氏のような高額所得者らは、あまりにも高い税率を理由に、収入アップへの努力をしたがらなくなる。それに対し、低額所得者あるいは失業者は、政府の社会保障制度により生活が保障されるため、これもまた就業への意欲を喪失することになる。結果、経済効率が下がってしまう。そのため、スウェーデンの社会保障制度は改革が必要となっている。
エクルンド氏は「スウェーデンの税率の高さは恐ろしいほど」だと述べている。個人所得税を一例としてみても、驚くものがある。スウェーデンの法令に規定されている低額所得者（年収が317,700スウェーデン・クローナ未満、米ドル換算すると約4万5千ドル）でも、最低30％前後の税率がかかる。対する高額所得者（年収が472,300スウェーデン・クローナ以上、米ドル換算すると約6万7千ドル）では、最高で70％の税率がかかってしまう。税制による調整の結果、スウェーデンは富裕層・貧困層がいずれも非常に少なく、貧富の差が世界で一番小さい国の一つになっている。
だが、スウェーデン政府によりその税金のほとんどが社会保障関連に回されることが問題となっている。そのため、スウェーデンの社会保障制度は驚くほど恵まれたものになっている。例えば、スウェーデンでは失業者に失業手当が支給されるが、55歳以下の失業者は連続300日、55歳以上の失業者は連続450日間、その失業手当を受け取ることができる。この支給金額は、働いた場合の給与の約90％に相当する。そのため「失業」はスウェーデン人からすると一時的な「有給休暇」に過ぎない。これが新たに職を探そうとしない人を増加させる原因となっている。
スウェーデンのこの実情は、欧州における社会保障制度が行き届いた国々の縮図に過ぎないと言っても過言ではない。欧州、米国、アジアなどの国々を見てきた人は、欧州が最も暮らしに快適な場所だと言う。その主な理由の一つに、欧州国の「富の分配」方式の納税によりもたらされる恵まれた社会保障制度が挙げられている。だが、その結果、欧州諸国の経済成長は近年鈍化している。特に欧州諸国の国民が「恵まれた社会保障への依存病」にかかってしまっているのが明白である。失業者が現状に甘んじ、失業者への救済措置に依存した暮らしをすれば、すでに高齢化が著しい欧州国では労働力の不足といった難題がさらに積み重なることになる。恵まれた社会保障制度を維持するためには財政負担が大きく、景気浮揚のための財政支出に回すことが難しくなっている。これも欧州諸国が、米国やアジア諸国と比べると、景気がかんばしくない理由の一つとされている。
そのため、欧州諸国の政府および経済界のエースらは、問題の矛先を現行の社会保障制度に向け、経済成長を促進するには、この制度の改革を行うべきと主張している。また、国民の多くも「このまま社会保障制度の温床が続けば、欧州諸国は最後には、米国や急成長するアジア諸国のはるか後方に追いやられることになるだろう」と認識するようになっている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2010年7月22日
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