『人民日報』論評：無責任な「中国経済責任論」
『人民日報』論評：無責任な「中国経済責任論」 。
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「中国経済責任論」は今や、中国が直面せざるを得ない新たなキーワードとなっている。
中国経済責任論は「人民元レートの責任」、「貿易黒字国としての責任」、「債権国としての責任」、「貯蓄熱が盛んな国としての責任」、「エネルギー消費大国としての責任」、「二酸化硫黄排出大国としての責任」などで構成される「緊密な体系」であり、中国をあらゆる責任の「代名詞」としてとらえるものだ。
よくよく考えれば、責任論は目新しいものではない。中国は実際のところ、どんな状況にあるのだろうか。
中国が合理的でバランスの取れた水準で人民元レートを安定させていることは、世界経済に対する積極的な貢献だ。中国が人民元レート形成メカニズムの改革をさらに推進し、レートの弾力性を高め、管理された変動相場制度を引き続き改善していることは、国際収支の基本的なバランスと金融市場の安定を促進している。
中国の貿易黒字には、世界の分業システムと貿易局面の変化が色濃く反映されており、グローバル化を背景として、先進国が主導する世界の産業分業システムが深化した結果だといえる。中国は貿易黒字を必死になって追求しているわけではなく、経済発展モデルの転換加速に力を入れている。これには貿易成長モデルの転換、バランスの取れた持続可能な貿易の発展推進なども含まれる。
中国は米国の最大の債権国だ。実際に人々が懸念すべきは「債務国の責任」であって、「債権国の責任」を問うのは本末転倒だ。中国には海外資産の安全性に関心を払い、関連の債務国に信用を保持し、承諾事項を忠実に履行するよう要求する妥当な理由がある。
世界には、負債が積み重なり、借金で暮らしを立て、問題が発生して破産するや、刻苦勉励してつましい生活を送っている人に責任をなすりつける、といった国がある。中国のインターネット利用者の間で出ている「敗家子責難老実人」（自分のいい加減さにより失敗した人が責任をまじめな人になすりつけている）との声は、ずばり本質をつくものだ。
中国人の一人当たり平均のエネルギー消費量と二酸化炭素排出量は、世界的にはなお低い水準にある。それでも中国は力強い行動を取って、エネルギーと気候変動の問題に対処している。2020年には、国内総生産（GDP）1万元当たりの二酸化炭素排出量は05年比で40-45％低下し、再生可能エネルギーや原子力エネルギーなどの非化石燃料が一次エネルギー消費に占める割合は15％前後に達する見込みだ。
世界経済の前途に横たわる一連の重要な問題について、中国は早くから原則的な立場を明確にし、責任ある行動によって無責任な「中国経済責任論」に対する有力な回答を打ち出してきた。
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