2. ハイブリッドカーの立場が向上
『計画』では、300億元を新エネルギー自動車の普及に充てることが提起されている。過去の政策規定に基づくと、新エネルギー自動車は純電気自動車とプラグインハイブリッドカーを指す。また200億元をハイブリッドカーの発展に充てるとされており、ハイブリッドカーの普及費用と新エネルギー自動車の普及費用の差が少ない。
そのほか、『計画』では、2020年までに新エネルギー自動車の保有台数を500万台に増やし、ハイブリッドカーを代表とする省エネ自動車の販売台数を世界一にし、生産・販売台数を年間1500万台以上にする目標を掲げている。これは今後の省エネ・新エネルギー自動車の発展において、ハイブリッドカーの立場が予想以上に高いことを意味する。
消息筋によると、中央財政はハイブリッドカーへの補助金額を3000元に維持するが、販売を促進するために支給範囲を拡大することを検討している。工業情報化部の関係責任者は、「新エネルギー自動車とハイブリッドカーはいずれも非常に重要で、同時に発展させるべきだ」と話す。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2010年8月5日