とは言っても、主要な団体や専門家はみな中国経済の見通しを楽観的に見ている。「この先3年、この地区は近年私が担当していたときよりも良い方向に転ずるだろう。ポスト金融危機後の時代において、国内の13億の消費者に内部成長の主要な源にすること以外選択肢はないということを中国は分かり切っているだろう」とはロッキーの言である。
世界銀行とIMFの最新報告では、今年と来年、中国の成長率は10%ほどの高い水準を保つだろうと予測されている。ゴールドマン・サックスが今月初旬発表したところによると、今年の中国に対する予測経済成長率は10.1%に下方調整された。以前の予測では11.4%だった。中国経済成長率は第3四半期に8%に迫り、緊縮政策の終わりが見えてくるのに合わせ、第4四半期にはさらに成長力を取り戻すだろうとオニール氏は述べる。来年は昨年並みの2ケタ成長が期待できるそうである。
中国の経済成長が第1四半期に11.9%に達したのと比べると、下半期の予想が10%を割ったのは大きな後退だと考える人もいるだろう。しかし、ローチが言うには、12%前後から9%への後退は、インフレ加速が明らかになりつつある中国にとっては悪いニュースとは限らない。インフレ緩和の効果が期待できるからである。