中国政府は向こう3-5年で、広西チワン族自治区のインフラ整備と公共施設の建設に1兆5000億元を投下することが14日、明らかになった。
これは、北部湾経済開発区管理委員会の陳瑞賢副主席が14日、広西チワン族自治区の南寧市で開催された第5回汎北部湾経済協力フォーラムに出席した際に述べたもの。
陳瑞賢氏はその中で、中央政府は広西チワン族自治区の経済発展を支援するため、向こう3-5年で同自治区域内の鉄道、道路、空港、橋梁、発電所、ダムなどのインフラ施設の全面的なレベルアップ、その他の公共施設の建設に1兆5000億元の資金を投下する計画であることを述べた。
汎北部湾経済協力には中国、ベトナム、マレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ブルネイの7カ国が含まれる。陳瑞賢氏は「汎北部湾地域間協力の特徴は中国とASEANの『海上の協力』を推進すること。これは中国とASEANの地域経済協力が『単一化』から『多元化』へ発展するという流れと合致し、中国の指導者から高度な関心を集め、政府の支持を得ており、ASEAN関係国からも積極的な反応がある」と話した。