中国の公的年金の積立不足が徐々に膨らんでいる。その額は今や約1兆3千億元に達していることが、中国社会科学院世界社会保険研究センターの鄭秉文主任が今年7月に発表した研究結果で明らかになった。05年に世界銀行は、現在の人口と年金受給システムから計算して、中国の公的年金積立不足額は2001年から2075年に9兆1500億元に達すると報告した。これには通貨の購買力低下は考慮されていない。「中国証券報」が伝えた。
積立不足額を補てんするには国有資産の割り振り、年金徴収対象と比率の拡大、投資収益の増加などいくつかの方法があるが、これらの方法がどれも難しい場合、フランスに学んで退職年齢を延ばし、人為的に高齢者の定義を60歳から62歳、さらには65歳に変えることができる。
年金徴収対象と比率の拡大は中国では難しい。中国では企業と個人にかかる年金負担が重く、働いている人はすでに年金体制改革後の高額の年金を負担している。年金の積立不足を解決する方法として、国有資産を年金に割り振る割合を増やしたり、年金の投資利益を拡大したり、現在の年金システムを改革するなどがあげられる。
通貨環境が大きく緩和され、インフレ予測が懸念される経済状況下にあっては、通貨が下落する前に年金投資をするしかない。年金基金にとって最も重要なのは公平を前提に投資収益を第一原則とすることだ。
通常、年金基金は安全遵守を第一原則とし、投資がインフレ率を上回るのを基準に、通貨の実質購買力が低下しないよう確保している。