日本の十年景気刺激策、中国に利益がまわる可能性も
日本の十年景気刺激策、中国に利益がまわる可能性も。 円高と株価下落を受け、日本政府はついに8月30日、経済関係閣僚会議で9200億円（およそ110億ドル）の新経済刺激計画を発表した。今回の経済振興計画は10年という長きにわたり、7つの戦略成長分野と21の国家戦略計画が盛り込まれている…
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円高と株価下落を受け、日本政府はついに8月30日、経済関係閣僚会議で9200億円（およそ110億ドル）の新経済刺激計画を発表した。
経済振興計画の草案作成担当グループが明らかにしたところによると、過去10年で日本政府は経済を再び高度成長の軌道に乗せようと公共支出の拡大と市場化の改革を数多く試みてきたが、どれも失敗に終わった。今回の経済振興計画は10年という長きにわたり、7つの戦略成長分野と21の国家戦略計画が盛り込まれており、需要を連鎖的に生み出すことで経済成長を促し、日本経済に活力を取り戻させることを目指している。
・新刺激計画は10年先に目を向けている
事実、この経済振興計画は発表前に政府内で長いあいだ議論されている。
日本経済産業省の紹介によると、日本の「新経済成長戦略」は2009年12月30日には早々と内閣の承認を得ている。その当時、同振興計画に関し政府上層部は、日本が将来どの分野を拠り所とし、どういった原動力を得て経済の長期的成長を実現するのかを明確に示さなくてはならないと指摘した。その指示に従い、草案では2020年までに実質GDP成長率を2%以上とし、失業率を3～4%の範囲に抑えることが明記された。この目標を達成するために、草案で6つの戦略成長分野が挙げられている。具体的には、医療産業と環境・エネルギー産業が現在の水準を更に高めること、アジア太平洋地域と協力し、旅行業を新たな経済成長の材料とすること、科学技術を充実させ、就職や人的資源の供給状況を安定させることで成長の土台とすることが求められている。
同草案は数回の訂正を経て、2010年8月10日に新内閣で承認された。最終的に発表された方案では、元来の6つの戦略成長分野に金融分野が加わって7つの戦略成長分野となっており、21の国家計画が一斉に実行される。今回の計画は10年の長きにわたるものであるため、計画実現の時間軸も定められている。
日本経済は慢性的な低迷におちいって久しい。1980年代に奇跡的な活況を経たあと、90年代からの10年で次第に活力を失った。工業コストの高止まり、原材料の高い輸入依存率など様々な弱点がことごとく表面化し、国際競争力が大きく下がったのである。北京大学の日本問題研究家・張震氏はこの現象を「構造的な疲弊」と呼んでいるが、これこそが今回日本政府が経済振興計画を打ち出さねばならなくなった根本的な原因である。
その時代の古傷が癒えぬまに、2008年の金融危機がまたしても日本に大きな打撃を与えた。世界経済が後退していくなか、各国政府は次々に大がかりな市場救済措置を打ち出した。
当時日本政府は経済救済措置をとらなければ破滅必至という崖っぷちにいたと中国社会科学院日本研究所経済部主任の張季風氏は考えている。その後なされた一連の経済刺激策はすべて、政府による市場救済の一環とみることができるという。
張震氏によると、2008年、経済刺激策として日本政府はまず12兆円を投じたが、投入額の規模は20兆円に達するだろうというのが外部の人間の一般的な見方だった。そして間を置かずに日本政府は1500億円を追加投入した。当時、国外の情況が悪く、経済刺激政策を推し進めないことには、経済は目も当てられない惨状になるだろうと日本政府は考えたのである。
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