中国最大の格付け企業である「大公国際資信評估有限公司(以下、大公国際)」は26日、同公司が行った米国での公式な格付け機関としての登録申請を米証券取引委員会(SEC)が却下したことについて声明を発表した。「国際金融報」が伝えた。
大公国際は声明の中で、「大公国際は、国家主権を譲渡することを条件とする、いかなる格付け資格も受け入れない。『国境を越えた監督管理』ができないことを理由にした却下は、中国と中国の格付け機関に対する差別だ」と表明した。
大公国際は同申請に関する関連規定が07年に成立して以来、SECが初めて却下した企業となった。
SECのウェブサイトは9月23日、「大公国際に対する監督管理を履行できない」、即ち「国境を越えた監督管理」ができないことを理由に、大公国際の登録申請を却下した。
SECは文書の中で、「大公国際はこれまで、記録保留・文書作成・検査に関する米国証券法の要求をほとんど守ることができなかった」、「文書・報告の作成と検査の提出に関する大公国際の提案には制限が多く、関連の法律法規に完全に従うことができない」と指摘している。また、SECは大公国際に対し、いわゆる「国境を越えた監督管理」を受けるよう要求していた。
これに対し、大公国際は声明の中で、「大公国際は、国家主権を譲渡することを条件とする、いかなる格付け資格も受け入れない。『国境を越えた監督管理』は国家主権に関わり、国家間の監督管理部門の話し合いなどを通じて解決する問題だ。しかし、大公国際の登録申請は一種の市場行為であるにもかかわらず、SECは両者を関連付け、唯一の却下理由とした。これはどうしても受け入れることができない。大公国際は中国監督管理部門の国家主権保護に関する決定を断固として支持する」とした。