西側7カ国が人民元包囲網 日本の出方は？
西側7カ国が人民元包囲網 日本の出方は？。 1930年代には世界大恐慌や世界大不況といった「通貨戦争」が発生し、今またその影がちらつき、大挙して押し寄せてきそうな勢いだ…
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1930年代には世界大恐慌や世界大不況といった「通貨戦争」が発生し、今またその影がちらつき、大挙して押し寄せてきそうな勢いだ。「中国青年報」が伝えた。
日本、韓国、ブラジルなどは最近、単独での通貨対策を相次いで打ち出し、自国通貨の価値を押し下げようとしている。欧米諸国は新興経済体に全力で圧力をかけ、通貨の切り上げを迫っている。このほど米国ワシントンで閉会した主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議では、矛先が中国に向けられた。
この間、G7メンバーである日本は、歴史的な円高という苦境に直面し、中央銀行や政府が何度も円レートに大幅な介入を行った。このことがG7が一致団結して新興経済体に通貨上昇に関与しないよう求める勢いをそぐことになった。
▽G7は中国包囲網を形成中
現地時間の8日に閉会した同会議の主要な任務は、どのように協力を進めて、世界経済発展のペースダウンへの懸念を背景とした、世界的な通貨の「下落競争」の一層の激化を防ぐかということであり、人民元の上昇問題が最大の焦点となった。
7カ国の代表は最終的に「協力を通じて、各国が輸出刺激経済を維持して競争的な通貨の下落といった事態が起こるのを防ぐ」という認識で一致し、新興経済体にはレートを操作してはならないとし、自国通貨の継続的上昇を認めるよう求めた。
会議後に出された声明では中国を名指ししてはいないが、日本メディアは会議終了後に相次いで「G7は中国包囲網を形成中」と報道した。
▽中国の立場は変わらず、態度を再三表明
先進国グループの中国に対する人民元の急速な引き上げ要求に対して、中国側の立場ははっきりと決まっており、いささかの揺るぎもない。
温家宝総理は6日にベルギー・ブリュッセルで行われた第6回中国・欧州連合（EU）工商サミットで「中国の輸出企業の多くは利潤率が2％から3％ほどしかなく、最高でも5％だ。一部の人々が要求するように、人民元レートを20％から40％引き上げれば、輸出企業が大量に倒産し、労働者は失業し、出稼ぎ農民労働者は故郷にかえり、社会の安定確保が難しくなる。もしも中国の経済・社会に問題が生じれば、世界に災難をもたらすことになる」と述べた。
温総理の指摘によると、1994年に人民元レート形成メカニズムの改革が行われてから現在までの間に、人民元の実質実行レートは55％上昇し、この間に世界の主要通貨は軒並み下落した。2005年7月に人民元レート形成メカニズムの改革が一層深化してから今までに、人民元の対米ドルレートは22％上昇し、この間、中国の対米貿易黒字も大幅に増加した。ここから中国の貿易黒字は貿易構造の問題であり、レートの問題ではないことがわかる。
また温総理は、人民元レートの緩やかな改革の目標に再三言及した。すなわち、市場ニーズを基礎とし、通貨バスケットを参考にして調整する、管理された変動相場制を形成し、人民元レートの弾力性を一層強め、人民元レートを合理的でバランスの取れた水準で基本的に安定させることが改革の目標だ。
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