『中国証券報』
創業板、1年内に離職した役員の持ち株売却禁止期間を延長
深セン証券取引所は11月4日、『創業板上場会社の取締役、監査役、経営陣の株式売買行為の規範化についての通知』を公布し、創業板(新興企業向け市場)上場会社の取締役、監査役、経営陣の株式管理、特に離任後の持ち株売却について新しい要求を出した。
証券会社が推薦 引当て対象は4日で101社増加
中国証券業協会によると、新株発行体制の第2段階の改革が11月1日に始まってから、主幹事証券は協会に積極的に機関投資家を推薦している。
4日までに、協会に146社の届出があり、重複を除くと価格提示できる機関投資家は101社増加した。