山下教授は、通貨価値の安定に向け、アジアは債権国の論理に基づいて現在の通貨体制を改革するべき、との見方を示し、今後は通貨体制の構築を基礎としてアジア通貨単位を発展させてほしい、と提案した。
帝京平成大学の葉芳和教授は中日両国の協力について、両国の相互依存関係が近年変化し、依存度がますます高まっている、と指摘。こうした情勢を背景に、両国は協力強化に向けた新たな枠組み「東アジア環境共同体」を構築すべき、との考えを示した。教授によると、これは日本が中国に進んだ環境保護技術を提供し、中国が日本に市場を提供する枠組みで、ウィンウィンを実現するものだという。葉教授は、環境保護ファンドの設立によって、両国の信頼関係や経済友好関係が深まることを期待している、と語った。
「人民網日本語版」2010年11月8日