米国の人材サービス会社・マンパワーが最近行った調査研究によると、中国では多国籍企業が「最も優れた雇用主」の座を民間企業に明け渡しつつあり、民間企業への就職を望む人がますます多くなっている。また外資系企業は大陸部企業との人材争奪戦でますます苦しい状況に置かれるようになっているという。中国経済網が伝えた。

　長年にわたり、外資系企業は給与水準が高いことから中国人に人気があった。特に管理職の給与が国有企業の同職種の5倍から10倍にも達することから、外資系企業で働くことは「金飯碗」（安定した高収入）を約束するものとみなされていた。だが中国企業の給与水準が大幅に上昇するのにともない、外資系企業の給与面での競争力が低下し始めた。

　同調査によると、中国企業は人材争奪戦でますます優位に立つようになっているという。これと同時に、海外企業の多くが、中国の現地企業の競争力が強まっており、大陸部での経営がかなり難しくなっていると嘆きの声を上げる。

　中国で管理や人材関連の専門的労働に従事する人の多くが、海外企業が中国籍の高級管理職を引き寄せたりとどめたりすることが非常に難しくなっていると話す。

　今回の調査の対象となった求職中の中国人の中で、第一候補に外資系企業を選んだ人の割合は、マンパワーが2006年に同調査を始めた時より10％低下した。管理職レベルの回答者の60％が、第一候補に中国民間企業を選んだ。また回答者の43％が国内企業を選ぶ主な理由として「より高い給与」を挙げた。

　上海商業諮詢公司（Technomic Asia）のケント・ケデル氏は、金銭が唯一の理由ではないと指摘し、「現地企業は中国の各産業、各業界で市場シェアを拡大しつつあり、こうしたことにより現地企業は人々が意欲を感じる就職先の選択肢になったのだ」と話す。大陸部の専門家の指摘によると、中国企業の多くはよりよい職業生活の未来を提供することができるという。

　「人民網日本語版」2010年11月12日