「第4回東アジア経済交流推進機構会議」が今月24日-26日にかけ、青島で行われる。中日韓10都市の市長が青島に集まり、製造業、物流、環境保護、観光などの多分野をめぐり意見交換を行い、環黄海圏における東アジアの協力をともに模索、中日韓のFTA締結を推進する。中国新聞社が伝えた。

　このほど行われた記者会見で明らかになったところによると、今回の会議は「『環黄海 ACTION』を積極的に推進し、東アジアのビジネス環境をともに改善する」がテーマ。実際の行動を通じて東アジア広域経済圏の形成を促進し、環黄海地域の共同発展・繁栄を推し進めていくことが目的。中国天津市、青島市、大連市、煙台市、日本北九州市、下関市、福岡市、韓国釜山広域市、仁川広域市、蔚山広域市の10都市の市長、商工会議所の会長及び各組織の代表団などが出席するほか、日本・韓国の在中国大使館、日本貿易振興機構（JETRO）、九州経済産業局、商務部、中国国際貿易委員会の関係者なども参加する予定。

　会議期間中、10都市の市長は「環黄海ACTION」実施に関する覚書に調印する。各都市は「ワンストップ式のサービスセンター」の設置又は同様のメカニズムを通じて、各国企業のために貿易・投資に関する総合的なインフォメーションサービスを提供、会員都市間の経済貿易交流の簡便化を促進し、ともに「環黄海で最も魅力的なビジネス地域」を目指す。

　東アジア経済交流推進機構会議は中日韓の10都市市長と商工会議所の会長が出席する最高レベルの会議で、2年に1度、会員の10都市で順番に開催される。これまでの3回はそれぞれ北九州市、天津市、蔚山市で行われた。青島は今回、初めて開催都市を務める。

　「人民網日本語版」2010年11月19日