第16回気候変動枠組み条約締約国会議および第6回京都議定書締約国会合（COP16/CMP6）が29日からメキシコのカンクンで開催される。中国は会議の積極的な参加国として、今年は省エネ・汚染物質排出削減に向けて、経済成長のペースを遅らせることも辞さない構えをみせている。新華社が伝えた。

　今年10月に、広西チワン族自治区や河北省などの、エネルギー利用が多く、汚染排出量も多い企業を対象に、地方政府から生産停止通知が出された。これは各地方政府が省エネ警告調整プランに基づいて、上級政府が割り当てた第11次五カ年計画（2006-10年、「十一五」）の省エネ・汚染物質排出削減目標を達成するために取られた重要な措置の一つだ。

　国務院の温家宝総理は今年9月13日に天津市で行われた第4回夏季ダボスフォーラムに出席した際、十一五の目標を達成するために、「われわれは今年下半期にエネルギー消費量の多い企業を削減するとの指標をすでにうち出した。その中には、小規模の火力発電所、鉄鋼企業、セメント企業といったエネルギー消費量の多い企業の淘汰が含まれている。われわれは国内総生産（GDP）の成長ペース引き下げという代償を払ってこの目標を達成しても構わないと考えている」と述べた。

　国家統計局がまとめたデータによると、今年第1四半期（1-3月）の経済成長率は前年同期比11.9％増加し、第2四半期（4-6月）は同10.3％増加、第3四半期（7-9月）は同9.6％増加だった。経済成長ペースが徐々に鈍化しているのは、比較の対象となる基数が一つの要因でもあり、また政府が経済・社会の持続可能な発展に向けて、エネルギー消費が多く汚染度の高い産業の発展を抑制していることも要因の一つだ。

　2010年は十一五の省エネ・汚染物質排出削減についての拘束力をもった指標の達成に向けた最終年であり、各級政府は取り組みを強化している。多くの地域ではエネルギー消費量が多く汚染度の高い企業への電力供給を停止したり、このような企業の操業停止・検査修理といった応急措置を計画したりしている。

　「人民網日本語版」2010年11月29日